村上さん

村上世彰氏が率いる村上ファンドは１０日、同ファンドの運用会社機能を、
日本法人の「ＭＡＣアセットマネジメント」から、３月に設立したシンガポール
法人「マック・アセット・マネジメント・ピーティーイー・リミテッド」に移したと
発表した。これまで日本法人が保有していた阪神電気鉄道や松坂屋などの
発行済み株式は、すべてシンガポール法人に移された。日本法人は存続
するが、投資の実質的な拠点をシンガポールに移転したと見られる。村上
ファンドは、移転の理由について「グローバルな展開にも適切に対応するため」と
説明している。シンガポールは、東南アジアのハブ（中枢）としての機能を
維持するため、税制優遇策で外資誘致を積極的に進めており、日本国内に
拠点を置く場合と比べて法人税負担が低いなどのメリットがある。

内緒の話ですが、これ、本当の理由は違うんですよね。当局からのマークが
きつくなったのと、今更ながら税金上のメリットを知ったということです。
ほとんどのヘッジファンドが海外を拠点に運用してますし、日本の法から逃れる
術をしっかりと作っておきたくて、ほりえもんの逮捕後、早急に準備してました
からね。

beutiful ocean view

村上ファンド運用総額２３００億円…銘柄公開

村上ファンドの概要が１１日、明らかになった。５％以上の株を保有する銘柄は、
阪神電鉄、ＴＢＳ、松坂屋、住友倉庫など１７にのぼり、その取得合計は２２８９
億５８００万円あまりだった。保有が５％未満の銘柄も合わせると、村上ファンドは
４月末時点で２３００億円以上の巨額マネーを運用しているとみられる。

１０日に関東財務局へ提出された大量保有報告書によると、村上ファンドの新しい
運用会社であるシンガポールの「ＭＡＣ社」が、発行済株式数の５％以上を保有す
る大口銘柄は表の通り。阪神電鉄株４６．６５％を１２８７億２３４４万円あまりで
取得するなど、計１７社の株を大量保有している。

保有目的については、阪神株も含め、いずれも純投資としている。

会社名　　　　　　　　　　株式保有割合　　取得資金額

阪神電鉄　　　9043　　　　46.45% 　　 196,696千株　 1287億円
ＴＢＳ　　　　　9401　　　　5.65% 　　 10,734千株　 319億円
住友倉庫　　　9303　　　　16.00% 　　 30,636千株　 161億円
松坂屋　　　　8235　　　　9.22% 　　 15,759千株　 129億円
ホシデン　　　6804　　　　12.17% 　　 8,849千株　 108億円　　　　　
ＧＭＯインター9449　　　　6.54% 　　 4,061千株　 77億円
セブンシーズ 3750　　　 18.36% 　　 10,219千株　 27億円
新日本無線　　6911 　　 7.54% 　　 2,949千株　 24億円
特種製紙　　　3881 　　 8.38% 　　 4,265千株　 23億円　
中村屋　　　　2204 　　　 5.76% 　　 3,443千株　 22億円
ダイドー　　　 3205 　　　 5.53% 　　 4,164千株　 20億円
F.D.C. 　　　　 2671 　　　 6.58% 　　 848,000株　 19億円
日商エレク　　 9865 　　　 5.49%　　 1,558千株　 17億円
ヒュー・MGT 　 4778 　　　 17.25% 　 10,972株　 16億円
ＴＲＮ　　　　　 3351 　　　 8.92% 　　 5,323株　　 15億円
東京ソワール　　8040 　　 12.5% 　　 2,691千株　 13億円
ウッドランド　　　4652　　　　33.99% 　　 2,493千株　 13億円

だってさぁ。。

村上世彰氏率いる投資ファンドの中核の投資顧問会社、ＭＡＣアセットマネジメントが、
財務省関東財務局に対して投資顧問業の廃業届を提出していたことが十三日分かった。
すでに、ＭＡＣへ出資してきたオリックスが資本金の引き揚げで村上ファンド側と
合意したほか、村上ファンドがファンドの運用を日本のＭＡＣからシンガポール
法人に変更していることから今後は“外資系ファンド”として投資活動を続けると
みられる。

ＭＡＣアセットマネジメントは、十二日までに関東財務局にこれまで国内で行って
きた投資顧問業の廃業を届け出た。これにともなって、企業の株式を一定以上保有
したときに掲載される財務局の大量保有報告書のリストからＭＡＣの名前がはずされた。
これに先立って、村上ファンドは、ファンドの運用を日本のＭＡＣから
シンガポールに設立した運用のための新会社「ＭＡＣアセットマネジメント」に
変更、今後のファンド運用では、シンガポール法人から指示が出されることになった。
一方、オリックスは日本法人のＭＡＣへの出資分（４５％）を引き揚げることで
村上ファンド側と合意、ＭＡＣとの提携解消を明らかにしている。国内での投資
顧問業の廃業で、年一回の営業報告書の財務省への提出や証券取引等監視委員会の
立ち入り検査を受ける必要がなくなる。半面で、村上ファンドは日本国内での出資者への
投資顧問業務ができなくなるほか、特定企業の株式を５％超保有した場合でも
必ずしも即座に大量保有報告書を提出せずにすむ優遇措置からはずれる。